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相続問題と言うのは、予想外に難しい要素を含んでいます。
先ず、相続人の確定の為の戸籍謄本等の収集が一苦労です。何しろ生存していればギネスものの人でもどこかに「死亡した旨の記載」がないと正規にはなりません。
そして、これらが揃わないと被相続人の銀行預金すら手を出せません。この段階で止まってしまい、遺産が未分割状況と言うのも珍しくありません。疲れる前に多少の費用が掛かっても専門家に依頼しましょう。
次に、相続問題は「感情」「金銭」の双方が絡むと言う事です。金銭問題だけならクールに損得勘定だけで良いのですが、そう簡単にも行かないのが通常です。相続問題が起こるときには、相続人には各配偶者【夫ないし妻】が居り、兄弟姉妹が水入らずで話すのも難しくなっています。それでも解決策は考え得るので、先ずは気軽にご相談下さい。
ちなみに、相続した財産が資産よりも負債が多い場合には、負債を背負い込まないため、相続放棄や限定承認などの手続きについて方法の説明等を行います。
親族間の争いはマスコミで面白おかしく「骨肉の争い」と揶揄されます。うちの場合は大丈夫とは言えないのが現実です。
兄弟姉妹でも必ず【親が死ぬころには】第三者【配偶者】が存在するからです。そうすると【税金は無視して】生前贈与をしてしまうのも一つの考えです。相続すべき財産がなく、従って紛争も起こらないとの遣り方です。
とは言っても、誰もが選択出来る方法でもなく、一般的には、遺産相続に際し、相続人が紛争状態となり親族関係が疎遠とならないように、遺言で財産係を整理し、明確にしておくことが大切です。
なお、遺言書に記載するかは別にして、何故そのような遺言書を残すに至ったかを何らかの形式【文書・ビデオ等】で残すことをお勧めします。
相続人が被相続人の気持を分る手立ての一種です。そこで、弁護士的には遺言書作成時のアドバイス及び作成を行います。
また、公正証書遺言の作成や遺言がきちんと実行されるために、【指定】遺言執行者としての業務も承ります。
私は2期4年間、交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士を務めました。そこでは交通事故の被害者の不満は2点に絞られると感じました。曰く、加害者は横着や、保険会社はセコイと言うものです。
加害者については被害者と接触するなとの指導をする保険会社もあり、何とも言い難い面はあるのですが、弁護士として言いたいのは、実は交通事故の賠償は、トリプルスタンダードと言うことです。
先ずは自賠責保険の基準ですが明確です。最低限の補償のため、一義的な体裁になっています。
次に任意保険の基準です。これは良く分かりません。保険会社が余り横に倣いをすると独占禁止法の問題が生じる危険があるみたいです。
兎も角、自賠責基準と後に述べる裁判【弁護士】基準の中間に位置します。この裁判基準は、実際に訴訟になるか「弁護士が被害者の代理人」となるか、でなければ適用になりません。
そこで、弁護士に示談交渉を依頼するか訴訟をしないと、この基準は生きません、従って、弁護士に依頼するメリットが大いにあります。
ちなみに、近時では弁護士特約【弁特】付きの自動車保険が浸透していますので【弁護士費用が保険で出る。】先ずは、自分の保険会社にご確認下さい。
不動産の売買を巡る紛争など対処致します。
不動産事件で困難なのは境界書確定事件であり、争われる土地の金額は些少ですが、感情的な部分が強いものです。従って、不動産事件では対象の価格のみでは費用を計算出来ないので、ご了承下さい。なお、賃貸借契約の解消に基づく敷金精算も、通常の経年劣部分は賃貸人【貸主】の負担という評価が定まっています。
債務整理のパターンは以下の３種です。
こちらは「経済的負担」と「心理的負担」が逆比例となりますので、どの選択肢が良いか依頼者と十分に話し合い、決定致します。
離婚事件とは、起こってしまってから「エッ」との感じです。夫婦と言うのも意外とお互いに理解しにくいものの様です。
離婚沙汰が起こらない【その前に対処する】のがベストではありますが、仕方がないので離婚事件になれば離婚及び、それに伴う慰謝料・財産分与・親権・養育費など、離婚に関わるあらゆる事案について、その方に応じたアドバイスやサポートを行い、また相手方への交渉や、当事者間で離婚合意しない場合には代理人となって調停・裁判を行います。
訴訟や交渉などの紛争解決に関する業務は当事務所の主要業務の1つです。
訴訟は、多くの事実を丁寧に拾い上げ、最適な法律構成を検討し、証拠をできるだけ多く収集し、提出することが必要となります。交渉も、交渉が決裂した場合には訴訟に発展するため、やはり事実の拾い上げと最適な法律構成の検討、証拠の収集が不可欠です。当事務所では、依頼者にとって最良の解決ができるように目指しております。
医療トラブルは専門性が高く、ご自身で判断するのが難しいケースも多くあります。
資料の確認や状況整理から丁寧に対応し、安心して次の一歩を踏み出せるようお手伝いいたします。
取引先等との契約や雇用契約など、企業経営に伴ってさまざまな契約が発生します。契約後のトラブルをできるだけ避けるためには、詳細な記載が望ましいのですが、国内取引【日本人同士】にあっては、互いの信頼関係から余り細かく規制するのを望まない傾向もあります。
そこで、最低限、重要な取引項目に関しては、ある程度は、一義的に【誰が評価しても】定まった条項を検討し、多少の協議の余地を残しながら、互いに損はないとの内容にするのがベストだと思われます。
一方、極めて有利な契約ですと、成約に至らない危険もあります。
その辺りは法的視座ばかりでなく、経営戦略等も加味して、契約書を作成することをお勧めしています。従って、依頼会社の経営方針等も十分に把握した上で、リスク回避を念頭に契約書の作成を心掛けます。
人事・労務上の問題を未然に防ぐため、事前相談や法的助言を行います。
特に中小企業では、専門的な労務管理部門もなく、何となく慣行【これまでの遣り方】で済ましていることが多い様ですが、こと裁判になりますと、労働者に対する拘束時間、当然ながら残業代なども法的にきちんとしていないと弾劾されますので、今までは問題が生じなかったなどと安易に考えず、就業規則など社内規定の確立が有効です。
就業規則の見直し等が急務であれば、是非、ご相談下さい。
また、望ましいことではありませんが、実際に紛争が生じた場合であっても、適切な対応を検討し、双方に最良と思われる解決を図ります。
経営者には終わりがありますが、企業には終わりがありません。
そこで、経営者が引退する際には、適切円満な形で事業を親族・従業員や取引先等の後継者に承継させることが必要です。
後継者不足の際も、なるべき企業の存続を視野に入れて事業承継が実行できるように、法的観点を含めて総合的にアドバイスを行います。事業承継の対策が不十分な場合、相続人間のトラブルのみならず、跡を継いだ経営者と相続人とのトラブルに発展するなど、企業経営に重大な影響を及ぼす事態も生じかねません。そのため、事業承継後においても企業活動が円滑に運ぶように、会社法等の知識・経験をもとにアドバイス致します。
取引先等から売掛金などの債権を回収することは、企業経営にとって大変重要です。
債権の迅速な回収に向けて、最良の方法で法的にサポート致します。法律的な見地から現実的に回収できる方法を提案し、内容証明郵便の送付から交渉や訴訟、資産の仮差押さえなどを行います。
取引先等から売掛金などの債権を回収することは、企業経営にとって大変重要です。ところが「釣りはフナに始まってフナに終わる。」と言う格言があります様に、実は債権回収と言うのは初歩的であると同時に極めて奥深いものがあり、一筋縄では行かない分野です。
迅速かつ多額な回収と言う、ある意味では矛盾する要素を折り合わせることが必要な分野であり、現実的な且つ適切な回収に向けて、最良の方法を考察致します。その為には、財産保全など可能な方策を検討し、対処致します。
事業の再生と活性化のため、あるいは業務拡大のため、合併・事業譲渡や会社分割等いわゆるM&Aが行われます。M&Aにおいては、条件面の摺り合せがメーンにはなりますが、更に、法的観点から スピーディな実現に配慮します。
株主総会は、株式会社における最高の意思決定機関であり、株式会社の根本的な方針の決定をはじめ、取締役の選任・解任など重要な事項も決定します。
これらの手続きは、会社法で【煩わしい程に】細かく規定されていて、この程度は構わないだろうと言う考えが通用しない分野であります。株主への通知の欠如とか会社法に違反して決議が取消しや無効とならないように、会社法の規定に則り手続きを進めていく必要があります。
また、現在では少なくなりましたが、総会を混乱に招くことを目的とした株主も皆無ではありません。この様な場合は担当者レベルでの対処が難しいため、弁護士によるスタンバイなども検討に値します。いずれにせよ、円滑で適正な株主総会の実現するため、総合的に関わります。
訴訟や交渉などの紛争解決に関する業務は、弁護士の主要業務であり、当事務所においてもかなりのパーセンテージを占めています。
訴訟案件においては、多くの事実を丁寧に拾い上げ、最適な法律構成を検討し、証拠をできるだけ多く収集【証拠資料の収集提出は当時者の責務です】し、提出することが必要となります。
法的構成によっては不利な結果を招いたり、証拠が揃わないため【泣く泣く】敗訴するなどの訴訟リスクは厳然と存在します、これを避けるには訴訟前に証拠化を意識しておくのがベターなのですが、実際には訴訟になって慌てるケースも間々あります。
但し、「真実であれば証明できる資料が揃わない訳はない。」というのも一つの真理であり、書類がないので負けるなどと諦める必要はありません。示談交渉について成果を挙げるには、矢張り「裁判しなくて済む。」とのメリットを考慮して対処するのが肝要です。
前記の訴訟リスクはゼロにはなりませんし、ソフトランディングを目指すのも一つの考えです。但し、どうしても話し合いでは解決しないケースも残り、その際には、当初の段階から事実の拾い上げと最適な法律構成の検討、証拠の収集が不可欠です。訴訟も意識しながら、なるべく話し合い解決ができるように心を砕きます。
会社が事業不振になった場合、法的処理としては、再建型【民事再生や会社更生】と清算型【典型的には破産手続】の何れを選択するかが極めて重要です。
経営陣としては、出来れば再建型を選択したいと希望されると考えられますので、基本的には破産は万策尽きたときの最終手段と思われます。なお、病気と一緒で早めに措置していれば軽く済んだのに、と思われる事例は多々あります。そこで、会社の売上げ不振や主要取引先の倒産など経営上の不安がある場合、まずはお気軽にご相談下さい。
先に述べた、1.訴訟等各種紛争の処理、2.債権回収、3.労務管理、4.契約書の作成・チェック、5.事業承継対策、6.株主総会の運営、7.合併・事業譲渡・会社分割(M&A)、8.事業再生・倒産、等の業務について全てまとめてサポート致します。
顧問会社にあっては、一般の基準よりは割安で事件を処理するのが通常です。内容により一概には言えませんので、その点は、お含み下さい。
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